鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
同請願は、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、核兵器をなくせと訴え続けてきた被爆者と市民の声が国際政治を動かし、2021年１月22日、国際条約として発効した核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本政府が同条約に署名・批准し、参加することによって、核兵器のない世界を実現する推進力になることを求めて提出されたものであり、賛成の理由を４点申し上げます。
同請願は、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、核兵器をなくせと訴え続けてきた被爆者と市民の声が国際政治を動かし、2021年１月22日、国際条約として発効した核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本政府が同条約に署名・批准し、参加することによって、核兵器のない世界を実現する推進力になることを求めて提出されたものであり、賛成の理由を４点申し上げます。
市としましては、双方の資源や能力等を活用した幅広い分野での緊密な相互連携と協働による活動を推進し、さらなる地域活性化と市民サービスの向上につなげてまいります。 以上で、行政報告を終わります。 ○議長（小山田邦弘君） これで、行政報告が終わりました。 ○議長（小山田邦弘君） 日程第３、議案第72号 姶良市個人情報保護法施行条例制定の件を議題とします。
住民の皆様からは、「地域活性化や空き家の適正な管理につながることから事業を推進してほしい」などの意見があるところでございます。 以上でございます。
このことを踏まえ本市におきましては、ゼロカーボンシティかごしま推進計画や再生可能エネルギー活用計画を令和４年３月に策定し、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの一層の導入などを進めることとしております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］ ◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 再質問をさせていただきます。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 本市においては、ＩＣＴで住みよいまちへを基本理念とするデジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、市民サービスの向上や地域活性化に資するため行政のデジタル化を推進しております。私としましては、デジタル化の推進に当たっては、個人情報の保護にも十分意を用いてまいりたいと考えております。
まず、第２款総務費におきましては、行政デジタル化推進事業については、令和３年度、デジタルトランスフォーメーションを推進するためＣＩＯ補佐官を登用しているが、予算審査において、同補佐官の具体的な業務内容を明確にすることなどについて附帯決議を付していることから、同補佐官を登用した効果をどのように評価しているものか伺ったところ、同補佐官については、３年10月の就任以降、本市デジタル・トランスフォーメーション
保険料水準の統一に向けましては、最終的には完全統一ということになっておりますが、年度に関しましては、令和９年度を一応目指しているというところで、今、推進しております。 以上です。 ◆１番（堀広子君） ご答弁の中では、統一化で県全体で支え合う体制がつくられるというふうに述べていらっしゃいます。
まず、昨年度野球教室を開催したのですが、県の地域振興推進事業の補助２分の１をもらいまして、総事業費300万円のうち150万円が県の地域振興推進事業の補助金を得て実施いたしました。執行率につきましては、全額を、姶良スポーツクラブが当時総合運動公園の指定管理を受けておりましたので、そこに委託料として支出いたしまして、その全額を実行委員会を形成した上で、その中で使用しております。
◆１８番（竹下日出志君） 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が、本年５月施行されました。 この法律は、国や自治体に対し、情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、防災・防犯情報を迅速確実に得られる設備や機器の設置、多様な手段で緊急通報ができるような仕組みの整備などを求めています。
２点目、学校・家庭・地域の三者協働による推進となっておりますが、家庭、保護者、地域への周知はしているのでしょうか。また、どのような方法で周知しているのかお示しください。 ３点目、道徳性向上のためのモラル教育について、三者協働の推進は、どれぐらい進んでいると認識していらっしゃるでしょうか、お示しください。 以下、一般質問席にて行います。
今後も推進していくべき事業である。 以上のような討議のあと、以下を評価する点と指摘事項とすることで合意形成が図られました。［評価する点］住吉地区における農地中間管理機構関連農地整備事業は、耕作放棄地の再生と担い手確保がされていて評価できる。
今回の地方交付税の繰上げ交付につきましては、地方交付税法の規定に基づき、被害を受けた地方公共団体における資金繰りを円滑にするため、11月に交付予定であった普通交付税の一部が９月28日に繰り上げて交付されたもので、迅速な災害復旧対策の推進等に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
国においては、地域計画策定における協議の実施や計画案の取りまとめなどに必要な人件費等の助成など、計画策定を推進するための事業が概算要求されており、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］ ◆（山下要議員） 答弁いただきました。
まず、今年11月の児童虐待防止推進月間の取組と期待される効果をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。 児童虐待防止推進月間の取組につきましては、関係機関等との合同による街頭キャンペーンの実施や街頭ビジョンでのスポットＣＭの放映、啓発ポスター、チラシの掲示など、虐待防止に関する広報・啓発活動を予定しております。
私がマニフェストに掲げた諸施策の進捗につきましては、現在、公表に向けて精査しているところでございますが、令和３年10月の公表時に実施・推進中とした85項目のさらなる推進を図るとともに残りの15項目につきましても鋭意取り組んできており、待機児童対策などさらに強化すべきものもありますが、新型コロナ対策やＩＣＴ活用の推進など、全体としては着実に進めることができているものと考えております。
次に、本事業は、ＤＸ推進計画における暮らしを充実させるデジタル化、地域におけるデジタル化の推進につながるものと考えております。 事業の立案に当たっては、同計画の目指す方向性を踏まえ、ＣＩＯ補佐官からの最新の技術動向やデータ活用などに関する助言を反映したところでございます。
そういったものも含めて、実施計画の中で財源調整しながら、また今、公共施設等適正管理推進事業債という交付税措置のよい、長寿命化に特化した起債等もございますので、そういったものを活用して、末永く市民の皆さんに使っていただける施設として維持管理していきたいと考えております。 以上です。
このほか、市民との協働によるまちづくりを推進するため、まちかどコメンテーターを積極的に活用するとともに、市長と語る会を開催したほか、各校区における地域コミュニティ協議会の活動等を支援しました。 また、ＣＩＯ補佐官を登用し、ＩＣＴ利活用に関する最新情報の収集や定型業務を自動化するＲＰＡの導入等により行政運営の効率化に取り組みました。
要旨１点目、姶良市財政健全化緊急対策の基本方針で示されました令和３年度から５年度までの行財政改革を推進していますけれども、その３年間の取組状況を伺います。 また、年度ごとの成果と最終年度に向けての課題は何か伺います。